〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿1-24-14 EXOS恵比寿5階
受付時間 | 9:30〜17:30 |
|---|
定休日 | 土曜・日曜・祝日 |
|---|
CEOアドバイザリーデスク
サービス概要
サンライトコンサルティングは公認会計士、税理士としてIPO（株式公開）を目指すCEO・企業に対して、多数の支援実績があり、その他数多くの中小企業を含めたCEO・社長と日々接しております。
その実績から、CEO/社長のよき相談相手があまりにも少ないことを実感しています。
・自社のキャッシュ状況が把握できていない
・成長するための人事戦略をどうすればいいかわからない
・IPOを考えているが、自社で進め方を含めて可能かどうかわからない
・事業承継の検討をしたいが、どのように進めていいかわからない
サンライトコンサルティングでは、こうしたCEO/社長の悩みにお答えすべく、CEOのパーソナルアドバイザーとして、[CEOアドバイザリーデスク]サービスを展開しております。
初回の１時間アドバイザリーは完全無料です。
コミュニケーションをとりながら、お互いの相性の確認、お悩み事・相談事項の共有とその解決策などを図ってまいります。
特徴
豊富な実績と経験に基づいた高いコンサルティング力
公認会計士／税理士としての長年の経験、特にIPOを含めた支援実績から様々な角度で事業のお悩みに応えることが可能です。
代表重見自らが相談役を務めます
代表重見が貴社の相談役(アドバイザー)を務めます。経営相談・事業成長に伴う人事戦略・IPOの進め方、考え方・事業承継における個別事情を踏まえたポイントなど多岐にわたる相談が可能です。
初回相談が無料
CEOアドバイザリーデスクの初回相談(1時間)は完全無料です。まずパートナーとして、お互いの相性確認や相談事項をざっくばらんにお話し、お互い合意のもと、2回目以降の進め方を決めることができます。
以下のようなご相談が可能です
テーマはご自由に選択できます
IPOアドバイザリー
- IPO適否診断
- IPOロードマップ(スケジュール表)の策定
- 上場市場の選定
- 事業計画の作成にかかる基本のガイダンス
- 資金調達(融資や出資を募る場合)・資本政策の策定
- 従業員の労務管理やモチベーション向上策
- 機関設計・重要人事に係る決め方
- 証券会社(主幹事証券)・監査法人の決定及び決定後の対応
- IPOに向けた体制・上場申請書類・内部統制・内部管理体制・決算開示体制整備
- コーポレートガバナンス構築・コンプライアンス体制整備
- IPOコンサルティングに関するセカンドオピニオン
事業承継アドバイザリー
- 相続対策立案(相続税対策を中心に)
- 事業承継方法(親族内・親族外)に関するヒアリング・考察(M&A,MBO,親族内承継等)
- 後継者・経営幹部育成計画
CEO/社長アドバイザリー
- CEO/社長としての経営管理
- 月次決算の見方、PL管理
- 年度予算の策定と予実管理、差異分析
- キャッシュ・フロー経営指南
料金
| 150,000円(税抜)/月 |
＜注意事項＞
※初回相談(1時間)は完全無料
※NDA締結のうえ、月10時間以内(1回2時間以内)、8:00-20:00(JST)でのアドバイザリー業務に限定
※Web(zoomMTG)または現地(交通費は別途お願いします、東京・首都圏の他、福岡・札幌・名古屋は現地対応可能、その他地域は要相談)
※CEOまたはCEOが指定したCFO/その他社内要職者とのMTGが対象
※具体的な文書作成支援、想定時間を超過するアドバイザリーの場合には別途コンサルティング本契約が必要となります。
＜CEOアドバイザリーデスク担当＞ 株式会社サンライトコンサルティング 代表取締役 重見 亘彦
所持資格
公認会計士、税理士、日商簿記１級
経歴
平成元年 福岡県立修猷館高等学校卒業
平成４年 公認会計士第二次試験合格、監査法人トーマツ入所
平成５年 青山学院大学経営学部経営学科卒業
平成23年 ㈱ミズホメディー（現在東証二部）社外監査役就任（現任）
平成24年 国立大学法人 九州大学大学院非常勤講師就任（現任）
平成29年 北九州市女性起業家支援ひなの会アドバイザー
平成31年 グロービス経営大学院入学、あかり監査法人社員就任（現任）
令和元年 弊社設立 代表取締役就任（現任）
令和３年 北九州野球㈱監査役就任（現任）
主な著書（共著）
会計が分かる事典（日本実業出版社）
７ステップで分かる株式上場マニュアル（中央経済社）
セミナー実績
名古屋・札幌・福岡各証券取引所のIPOセミナー
ベンチャー支援イベントにおける講演
公認会計士・税理士向け独立支援イベントにおける講演
その他多くのセミナーで講師を担当
ＩＰＯ支援実績
ＩＰＯ支援実績 １１社
業種：情報通信、サービス業、医薬品、化学製品、陸運業、不動産業、小売業他
証券取引所本則市場からTOKYO PRO Marketまで網羅
サービス利用規約
お客様および本サービス契約者は本サービスの利用にあたり、次の各号に掲げる行為およびこれらに該当するおそれのある行為をおこなってはならないものとします。
（1） 法令に違反する行為
（2） 本サービスお申し込みにおいて虚偽の情報を提供する行為
（3） 本サービスにおいて知り得た情報を第三者に漏洩する行為
（4） 本サービスを第三者になりすまして利用する行為
（5） 詐欺等の犯罪に結びつく行為
（6） 反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為
（7） 本サービスを不正の目的をもって利用する行為
（8） 当社または第三者の名誉、信用を毀損する行為またはその営業を妨害する行為
（9） その他当社が禁止し、または合理的な理由に基づき不適切と判断する行為
反社会的勢力の排除
-
お客様および本サービス契約者は、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、将来にわたって次の各号のいずれにも該当しないことを確約します。
- 自らまたは自らの役員（取締役、執行役または監査役）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条第 2 号）、暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2 条第 6 号）、暴力団員でなくなった時から 5 年間を経過しない者、もしくはこれらに準ずる者、または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者（以下これらを個別にまたは総称して「暴力団員等」といいます）であること
- 自らの行う事業が、暴力団員等の支配を受けていると認められること
- 自らの行う事業に関し、暴力団員等の威力を利用し、財産上の不当な利益を図る目的で暴力団員等を利用し、または、暴力団員等の威力を利用する目的で暴力団員等を従事させていると認められること
- 自らが暴力団員等に対して資金を提供し、便宜を供与し、または不当に優先的に扱う等の関与をしていると認められること
- 本契約の履行が、暴力団員等の活動を助長し、または暴力団の運営に資するものであること
-
当社は、お客様または契約者が次の各号の一に該当するときは、何らの通知、催告を要せず即時に本契約を解除することができます。
- 前項に違反したとき
-
自らまたは第三者をして次に掲げる行為をしたとき
- 当社もしくは当社の委託先に対する暴力的な要求行為
- 当社もしくは当社の委託先に対する法的な責任を超えた不当な要求行為
- 当社もしくは当社の委託先に対する脅迫的言辞または暴力的行為
- 風説を流布し、または偽計もしくは威力を用いて、当社もしくは当社の委託先の信用を毀損し、または当社もしくは当社の委託先の業務を妨害する行為
- その他前各号に準ずる行為
- 当社は、前項の規定により本契約を解除した場合、お客様に損害が生じても、これを賠償する責任を負わないものとします。
